出産費用に関するWEB調査

出産には健康保険から「出産育児一時金(42万円)」が出ていますが、首都圏を中心に費用高騰の傾向がみられ、妊産婦の自己負担が増えていると指摘されます。

そこで、弊プロジェクトでは、その実態を把握するために4月前半、出産・育児にかかわる団体の協力をえて、全国web調査を実施しました。

その結果(速報値)を、4月21日に厚生労働省記者クラブで公表しました。

<ダウンロード>出産費用web調査・自由記述「100人の声」

<ダウンロード>出産費用調査・公表資料

<ダウンロード>出産費用調査・単純集計データ

【朝日新聞オンライン】42万円じゃ産めない…高額な出産費用 一時金でまかなえたのは7%

【秋田魁新報】出産費、一時金超え93% 市民団体調査 支援増望む声多く

【静岡新聞】9割超一時金上回る 出産費 民間団体調査

さらに同日、野田聖子・少子化大臣に堀田力、佐藤拓代両共同代表と面会し、弊プロジェクトの要請書を手渡すとともに、調査結果も提出し、意見交換を行いました。

<ダウンロード>野田大臣要請書 一式

また、4月25日には自民党の「出産費用の負担軽減を進める議員連盟」(小渕優子会長)に出席し、佐藤拓代共同代表から、「出産費用web調査」の結果と3つの提言について意見発表を行いました。

【TBS】出産育児一時金「最低でも40万円台半ばまで増額を」自民議連が提言

【フジテレビ】出産一時金で“提言”へ 40万円台半ばに増額を

【朝日新聞】出産育児一時金「40万円台半ば」に増額を 自民議連が首相に提言へ

【日経新聞】出産一時金「40万円台半ばに増額を」 自民議連が提言案

【読売新聞】出産一時金「45万円程度に増額を」、自民議連が提言へ…東京で平均支出60万円